認知症サポーターとコーディネーター 地域のために養成急務

Pocket

日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、
65歳以上の高齢者の約7人に1人。

これは医療機関を受診して認知症と診断された人だけの数字で、
認知症の前段階とされる“軽度認知障害”の人は含みません。

2025年には団塊の世代が75歳以上になり、
認知症患者数は700万人前後になる見通しです。

つまり65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症患者。

症状は既に出ているのに受診していない人も含めると、
患者数はもっと増えるでしょう。

さらに
最近明らかにされてきた“若年性認知症”の増加。

これからは、認知症の人が身近にいるのが
当たり前の世の中になるかもしれません。

地域社会全体で認知症と向き合う時代になるでしょう。

そんな近未来の予測をふまえて国や地方自治体は、
「認知症サポーター」「認知症コーディネーター」
の養成を急いでいます。

スポンサーリンク



 

認知症サポーター

最近よく耳にする「認知症サポーター」とは

認知症に対する正しい知識と理解を持ち、

地域で認知症の人やその家族に対して、
できる範囲で手助けする人のこと。

認知症高齢者等にやさしい地域づくりのため、
全国で養成がすすめられています。

“認知症サポーター養成講座”を受講すれば、

金融機関やスーパー等各種店舗の従業員、
学生(小、中、高、大学の生徒)等

地域住民の誰でも認知症サポーターになれます。

養成講座は“全国キャラバン・メイト連絡協議会”が
要請に応じて開催しています。

“キャラバンメイト”とは「認知症サポーター養成講座」を開催し、
その講師役を務める人のこと。

認知症サポーターと同様に、
「キャラバン・メイト養成講座」で養成されます。

キャラバンメイトになるのは、
おもに医療従事者や介護従事者、民生委員・行政職員等です。

 

“認知症サポーター養成講座”はどのようなものかというと、

おもな内容は
●認知症とはどのようなものか
●認知症の症状について(中核症状と周辺症状)
●認知症の診断や治療について
●認知症予防について
●認知症の人に接する時の心構えと介護者の気持ちの理解について
●認知症サポーターにできることとは何か

すでに認知症の家族を介護している人にとっては
あらためて学ぶまでもない内容かもしれません。

しかし
まだ認知症を知らない人は大勢いますので、
そういう人たちを対象にしています。

●所要時間は1時間~1時間半
●専用のテキストを使用
●受講料は無料
●参加人数は10名以上
●受講後はサポーターのシンボルグッズ
であるオレンジリングが授与される

orengering

 

職場でも学校でも地域でも、
やってみたい人が集まればOK。

そこの地方自治体に問い合わせて
要請すれば開催できます。

認知症サポーターになったからといっても、
格別何かをしなければならないということではありません。

各人が出来る範囲での活動です。

認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を
理解し見守るだけでも良いのです。

ですので認知症サポーターは誰でもなれる、
誰でもできる活動なのです。


スポンサーリンク




 

認知症コーディネーター

こちらは認知症患者の早期発見と早期対応のために設けられました。

福祉の進んだデンマークにある職業とか。
もちろん専門教育を受けた専門職。

日本で言えば、ケアマネジャーとソーシャルワーカーと
認知症ケアのスーパーバイザーをミックスしたような職業。

認知症になってもできるだけ住み慣れた町で、
安心して暮らし続けることができるようにするという目的。

認知症コーディネーターは、
医療と介護の関係機関と連携し、

認知症の早期発見・早期診断に対応するため、
各地の自治体が配置を進めています。

認知症コーディネーターの役割は、

認知症の疑いがあっても受診していない人を
必要な支援に結びつけるのが第一。

認知症の疑いがある人を受診させるのが難しい等
対応に苦慮している場合は、

自治体の認知症コーディネーターに相談してみましょう。

 

若年性認知症支援専門コーディネーター

若年性認知症は18~64歳で発症する認知症。

物忘れが多くなり仕事や生活に支障をきたすようになっても、
年齢の若さから認知症とは思わなかったり、

病院で診察を受けても、うつ病や更年期障害などと間違われることも多く、
認知症と診断されるまでに時間がかかってしまう場合が多いようです。

若年性認知症は、脳血管性認知症とアルツハイマー型認知症の2つが圧倒的に多く、とくに脳血管性認知症の割合が多くなっています。

若年性認知症は早期発見と早期治療が重要です。

早めに治療に入ることで、症状の進行を遅らせたり、
生活の改善を図ることが可能だからです。

しかし本人が自分で気付いて受診するのは難しいようです。

家族や仕事仲間、隣人などがおかしいと気付いたなら、
遠慮せずに神経内科や物忘れ外来などの受診を勧めましょう。

厚生労働省によると、若年性認知症の患者数は全国で推計約3万8000人。
正確な患者数や医療機関の受診状況などは把握できていないそうです。

若年性認知症への対応は始まったばかりのようです。

そんな中
厚生労働省は、2016年度から全国の都道府県に
若年性認知症支援専門のコーディネーターを配置すると発表しました。

若年性認知症は40代50代の働き盛りで発症する人が多く、
失職して経済的に苦しくなる家庭も多いのです。

「専門の支援員を配置することで、医療・福祉・就労の関係機関との
つなぎ役として生活全般をサポートする」としています。

若年性認知症支援専門コーディネーターには
次のような要件があります。

●認知症介護の経験や専門知識がある人
●自治体が委託した社会福祉協議会や医療機関に常勤する
●各自治体に一人以上配置する
●人件費は国が補助する

若年性認知症支援専門コーディネーターの役割としては、
次のようなサポートをしていくことになっています。

●社会保障(経済的な援助)支援
●医療費助成、障害年金など、各種社会保障の情報を伝えると共に、
必要な手続に関する助言や支援等
●医療機関との橋渡し
●近隣の認知症専門の医療機関の案内、
かかりつけ医と連携した日常生活へのアドバイス等
●介護サービスの受給に関する支援
●自宅から通いやすいデイサービス等の介護施設の紹介、
利用の手続についてのアドバイス等
●金銭的に大切なもの・契約等に関する支援
●本人の財産管理や福祉サービスなどの手続についての相談等
●就労の支援
●勤務先との連絡調整、職場復帰・再就職についてのアドバイス等

相手は高齢者と違って働き盛りの人ですから
これらの生活全般にわたる支援が必要なのですね。

以上
近未来の高齢化社会に向けて、
地域における養成が急務となっている

「認知症サポーター」
「認知症コーディネーター」
「若年性認知症支援専門コーディネーター」
について調べてみました。


スポンサーリンク